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学長交渉

6.危機管理体制

危機安全管理マニュアルを一部修正し、不備なところを見直す作業を行っている。幹事監査でも指摘があった。今年度中に行う。緊急備品については、各部局からの要望には学内補正予算で対応する予定である。

○放射能の測定

子育て中の教職員の不安解消が必要と考え、本学の専門家にお願いし宇都宮への影響を検討し教職員に情報を伝えてきた。また農学部が県と協力し1 キロごとの線量調査の委員会を立ち上げた。公表は県の責任である。放射能に対する公開講演会を市民向けに2 回行った。附属学校の放射線測定は公立学校と同じにやられることを県などに確認してある。