５．大学院手当のボーナス反映

18年度の総人件費抑制による財源不足から、俸給の調整額を手当に移したことによりボーナス反映しないことが続いている。これは国家公務員に準拠するという我々の姿勢からするとおかしい。検討はしたいが5千万財源がいるのですぐにはできない。地域手当は公務員準拠で2%上げた。1 億掛かり、反対もあったが、色々削減しながら、思い切ってできるときに上げた。大学院手当もやらなくてはいけないと思っているが、5千万財源がいる。現在の情勢と今後の見通しから判断していかねばならない。
地域手当の維持については、他大学では公務員準拠していないところもかなり多い。そうも言っておられないのであるタイミングで思い切ってあげたが、10%シミュレーションや財務省の出方などで非常事態があれば別だが、せっかく上げたのでできるだけ維持したい。