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学長交渉

2.人事異動について
(1)従前型の3 年程度での公務員的人事異動・人事制度の見直し
(2)退職後の人員不補充の件

7月1日付で身上調書を提出してもらったが、異動希望欄もある。適材適所が基本方針だ。又昨年4月に人材育成の策定を行った。今年の4 月からは希望による柔軟な移動があった。一般論になるかもしれないが専門性を考慮しモチベーションを高める人事異動に努めたい。

○事務職員、技術職員の昇格について

給与規定第14 条には「職務に応じ、かつ、総合的な能力の評価により1級上位の級に昇格させることができる」とあり、大学の裁量で上位ポストを与えることは十分考えられる。しかし、退職金[増加分]は自己資金で手当てすることになるので、現在の財政事情でどんどんやるのは困難である。基本的には法人化以前の昇格基準で運営せざるを得ない。空いたポストへの昇格という方針を維持している。

○退職後の不補充について

教員については、7 月28 日の人事調整会議で、10%削減の場合のシミュレーションによる、人件費削減の必要性を検討頂いた。実際の予算削減幅がどの程度なのかは分からない。
事務職員等については、3 月28 日の企画戦略会議で25 年度以降の定員削減計画を検討頂き、退職に伴う空き定員お取り扱いを決めそれに従っている。