１．給与の削減について
（国家公務員でない現在、まさか連動して削減しないであろうことについての確認）

今までの経過の第一点として、6月3日閣議決定に「独立行政法人の役職員の給与については、法人の業務や運営のあり方等その性格に鑑み、法人の自律的・自主的な労使関係の中で、国家公務 員の給与見直しの動向を見つつ、必要な措置を講ずるよう要請する」とある。また、人事院総裁からは人勧に配慮して国会で慎重審議すべしとの異例の要請が出た。
第二点として、9月20日閣議決定で、前年度当初予算の[義務的経費を除く部分の―（組合補足、以下同様]）10％削減の概算要求組み替え基準が示された。この中に国立大学の運営費交付金も対象 となっている。そこで大学として10％削減に対応するシミュレーションを行い企画戦略会議に示宇都宮大学職員組合した。収入のうち学費・検定料は約30億だが、学生に還元しなければならないので教育経費は削れない。どこか減らさねばならない。業務費1％減、研究費なども含め考えた。しかし、現在、国として[審議が]進行中で見通しが立たない。国の具体的方針が示された時点で、本学も対処しなければならないと考えている。文科省の概算要求の結果も全く分かっていない。他大学も同様である。

○人事院勧告については、新聞記事によれば、10 月28 日に見送りの閣議決定予定とある。本学は国家公務員の給与改正に準じて改正することにしているので、勧告に準ずる改正は見送ることになる。